広島県三原市の各種許認可申請手続を支援します 行政書士すがはらあきよし事務所 行政書士 菅原章義

三原市独自のコロナ経済対策について(令和3年6月現在)

三原市では、新型コロナウィルス感染拡大により影響を受けた飲食店等の事業者向けに、独自の経済対策として支援金等の施策を行っています。

このページでは、令和3年7月16日までが期限となっている2種類の施策の情報をお知らせします。

三原市頑張る中小企業応援給付金

令和3年4月5日より申請が受け付けられています。

6月現在、申請期限が7月16日まで延長され、支給対象事業者も拡充されています。

支給額

1事業者につき30万円です。

支給対象

次のような事業者が対象になっています。

  • 広島県内に本店を有している
  • 三原市内に事業所を有している
  • 中小企業者である(個人事業主を含む)
  • 対象業種である

対象の業種は次のとおりです。

  • 宿泊事業者
  • 交通事業者
  • 観光事業者
  • 印刷事業者
  • 衣料品販売事業者
  • 貸衣装業者
  • 写真業者
  • 旅行業者
  • 冠婚葬祭業者
  • 化粧品小売業者
  • 理・美容業者
  • 運転代行業者
  • イベント事業者
申請方法

申請書および必要書類を準備し、商工会の事前確認を経たうえで、三原市に提出します。

事前確認をする窓口は次のとおりです。

  • 三原商工会議所
    三原市皆実4丁目8番1号
    TEL:0848-62-6155
  • 三原臨空商工会
    三原市本郷南6丁目3番26号
    TEL:0848-86-2238

提出窓口は次のとおりです。

  • 三原市計税部商工振興課(市役所本庁舎3階)
    TEL:0848-67-6072
    FAX:0848-64-4103

申請書は、三原市のホームページからダウンロードするか、または三原市役所1階ロビーに有るのでそれを利用できます。

申請の要件

申請の要件は次のとおりです。

  • 中小企業基本法に規定する中小企業者であること(個人事業主を含む)
  • 主たる事業として、上記対象業種に属する事業を営んでいること(複数事業を営んでいる場合は売り上げが最も多い業種)
  • 令和2年12月~利和3年2月のいずれかの月の売り上げが前年同月比で30%以上減少していること
  • 令和3年1月1日までに事業を開始していること
  • 広島県の「新型コロナウイルス感染症対策取り組み宣言店」を宣言していること
  • 「三原市暴力団排除条例」に規定する暴力団、動力団員等に該当しないこと
  • この事業の実施内容で、国、県、地方公共団体その他の団体の制度に基づく補助金、助成金その他の給付金等を受けていないこと
  • 市税の滞納がないこと

飲食店臨時支援金

これは文字通り、飲食店が対象で、外出・移動の自粛により売り上げが減少したお店を三原市が支援するというものです。

支援額
1事業者につき、20万円です。
支給対象

対象となるのは、三原市内で飲食店を経営し、三原市内に本店を有する中小企業者です。(個人事業主を含む)

ただし、社員食堂、宅配専門店、テイクアウト専門店は対象外です。

申請期間

申請の期限は、令和3年7月16日です。

早めに申請しましょう。

申請方法

申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに、三原市商工振興課に提出します。

申請書は、三原市のホームページからダウンロードするか、三原市役所の1階ロビーにあるものを利用できます。

提出は、直接持参しても郵送でもどちらでも構いません。

提出先は次のとおりです。

  • 三原市経済部商工振興課(市役所本庁舎3階)
    〒723-8601 三原市湊町三丁目5番1号
    TEL:0848-67-6072
    FAX:0848-64-4104
申請の要件

申請の要件は次のとおりです。

  • 中小企業基本法に規定する中小企業者であること(個人事業主を含む)
  • 食品衛生法に基づく飲食店営業許可(1類また3類)、または喫茶店営業許可(1類)を受けていて、屋内に常設の飲食スペースが設けられていること
  • 広島県の「頑張る飲食店応援金」を受給している者、または、令和3年4月若しくは5月の売り上げが前年同月比若しくは前前年同月比で30%以上減少していること
  • 令和3年1月1日までに事業を開始している者
  • 広島県の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言点」を宣言しており、感染予防対策に取り組んでいること
  • 「三原市暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等に該当しないこと
  • 市税の滞納がないこと

広島県が行っている施策

以上が三原市の施策ですが、これら以外にも広島県で行われている施策があります。 いくつかご紹介します。 上記はいずれも、申請期限が、令和3年6月30日となっています。 ご利用される場合は、お早めにどうぞ。

許認可に係ることならどんなことでもお伺いいたします。
お客様には、ご自身の事業に専念していただけるよう、面倒なお役所の手続きはお任せください。

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