建設業許可を取れば、一般建設業の場合、請負代金500万円以上の工事を請け負うことができるようになります。しかし、許可業者は、その恩恵を受けるために様々な義務を課せられることになります。この記事では、建設業の許可業者に対して課せられる義務の一つである、標識の掲示義務について解説しています。（記事作成：令和4年4月）標識の掲示義務許可を受けた建設業者はその営業所および工事現場の公衆の見えやすい場所に標...
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この記事では、個人事業における建設業の許可新鋭等に必要な財務諸表について解説しています。（記事作成：令和4年4月）建設業野路亜夢諸表は、財務申告用の決算書を基に作成します。個人事業の場合は、法人の場合と比較して簡略化されており、財務諸表の作成は法人の場合より容易であるといえます。法人の場合の財務諸表については、次の記事で紹介していますのでご確認ください。建設業の財務諸表について（法人の場合）しかし...
この記事では、法人における建設業許可申請や決算変更届に必要な財務諸表について解説しています。（記事作成：令和4年4月）建設業の申請や届出用の財務諸表は、財務申告用の決算書を基に作成することになります。単に数字を転記すればよい箇所もありますが、建設業申請y槽に作り替えなければならない箇所もあります。例えば、勘定科目を変更しなければならなかったり、建設業以外に兼業事業がある場合には、売上高などを区分し...
建設業許可を取得すると、請負金額500万円以上の工事を行うことができるようになります。許可の有効期限は5年間で引き続き建築業を営むには更新申請が必要です。また、有効期間内の5年間の間にも、申請事項に変更があった場合には、届出をしなければなりません。次の事項に変更が生じた場合は、定められた期間内に変更届出をおかなわなければならず、届出をしない場合には、更新申請が受理されないこともあり、また変更により...
建設業の許可を取得すると、事業年度終了後4か月以内に毎年、決算変更届という手続きを行わなければなりません。提出していないと、更新申請のときに、申請書を受け取ってもらえませんので、忘れずに手続きを行う必要があります。決算変更届出の時期決算変更届は、事業年度終了後、すなわち決算後、4か月以内に提出しなければならないとされています。決算2か月以内に、税務申告を行いますので、実務上は、決算2か月後から4か...
改正建設業法の令和2年10月1日施行により許可申請書の様式が新しくなりました。10月1日以降は、新様式でないと受け付けてもらえませんので気を付けましょう。新規許可申請における法改正のポイントは次の2点です。経営業務の管理責任者要件が変更になったこと健康保険等社会保険加入が義務付けられたことこれらの変更により、最大31種類の提出書類の内（そのうち様式が定められているのは26種類）、12種類の様式が変...
建設キャリアアップシステムが一部導入され既に一年以上が経過しています。今後の建設業界が若い人材を得ていくためにはどうしても必要なものであるという位置づけで、国土交通省が本気で推進しているようです。建設キャリアアップシステムの意義としては、次の3点が挙げられています。技能と経験に応じた給与の引き上げ若い人材に、キャリアと処遇の見通しを見える化請負金額が環境の変化に左右されないよう、不明確な雇用関係か...
建設業の許可申請はもとより、毎年の経営事項審査においては、すべてが書面による手続きであり、各種証明書の収集や書類の作成の負担は大変大きなものです。それは審査する行政側にとっても同じことのようです。今回、新型コロナウィルスで在宅勤務の取り組みが進み、これからどんどんオンライン化が当たり前になってくると思いますが、ついに建設業許可についても、電子申請に関して令和2年6月23日に国土交通省から発表されま...
令和2年(2020年）10月施行予定の改正建設業法に対応した建設業法施行規則の改正案における経営業務の管理責任者の許可要件の緩和について解説しています。5月13日から6月12日までの間にパブリックコメントにより質問、意見の募集が行われていました。まだ結果は公表されていませんが、公表され次第、確認したいと思います。（この記事は、令和2年6月23日に書いています）昨年(2019年）時建設業法の改正案が...
この記事では、建設業の許可を取得するために必要な5つの要件について解説しています。経営業務の管理を適正に行うに足りる能力（経営業務の管理責任者）令和2年10月から、経営業務の管理責任者の要件は、経営業務の管理を適正に行うに足りる能力に変更されています。これは、経営者個人の能力ではなく、組織としての管理能力を要件とするもので、要件としては緩和されているといえます。ある程度大きな規模の会社の場合は、そ...
一度、建設業のある業種で許可を取った後、業種を追加したような場合、許可年月日が異なることになります。その場合5年に一回の許可の更新手続きが、複数回行わなければならないことになり手続きが煩雑です。このような場合に、異なる許可年月日を1つの許可年月日に統一（一本化）できます。許可更新申請のときに一本化するこれは、許可年月日の異なる2つ以上の許可を受けている場合です。この場合、最初に有効期間が満了する許...
建設業許可には、許可の権限に関する区分と、請け負う建設工事の規模に関する区分がそれぞれ二つづつあります。それらの組み合わせで4通りの区分があるため、御社の事業形態にあった区分の許可を取得する必要があります。大臣許可と知事許可建設業の許可は、許可を受けようとする建設業者の営業所の所在地の状況によって、二つに区分されます。それが、大臣許可と知事許可です。大臣許可の営業所二つ以上の都道府県に営業所を設け...
経営事項審査というのは、建設業者が国や県が発注する公共工事を直接請け負いたい場合に、必ず受けなければならない審査です。経営事項審査の審査結果には、有効期限があり、請け負う契約を締結する日において有効な審査結果の通知を受けていなければなりません。そのため、継続的に公共工事を請け負うためには、毎年審査を受けなければなりません。経営事項審査とは経営事項審査において、経営の状況や規模、技術力などを客観的に...
経営状況分析は、経営事項審査において、最初に行わなければならない分析になります。そして、その結果を経営規模等評価に添付して申請します。経営状況分析は、民間の審査機関に分析を申請することで行います。経営状況分析とは経営状況分析とは、建設業者を会計的な面から分析し、経営状況を数値化するものです。分析する指標として次のような8つの項目があります。純支払利息比率（X1）負債回転期間（X2）総資本売上総利益...
経営事項審査において2番目の審査が、経営規模等評価です。最初の経営状況分析は、民間の分析機関でしたが、経営規模等評価は都道府県知事に申請することになります。許可申請や変更届の提出窓口と同じ窓口です。そして、経営規模等評価と同時に総合評定値（P）も申請します。経営規模等評価及び総合評定値の受付期間都道府県によって様々ですが、広島県の場合は、毎月1日から10日の間に申請しなければなりません。10日を過...
法改正により令和2年10月から、建設業の事業の継承が可能になっています。事業の承継とは、次のような場合をいいます。譲渡及び譲受合併分割相続以前は、承継先の新会社等は、建設業の許可を改めて取得しなければ、建設業を営むことはできませんでした。（軽微な工事を除く）しかし、この度の法改正により、事前の認可を受けることで建設業の許可を承継することができるようになっています。これにより、空白期間がなく、建設業...
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