合同会社設立の流れ

合同会社設立の流れは次のとおりです。

順番に内容を確認していきましょう。

次のような事項を決めておけばよいでしょう。

株式会社と異なり、決算公告をする必要はありません。

また、役員（社員）には任期はありません。

設立登記のときに会社の実印が必要ですので、その時までに最低でも実印は作成しておかなければなりません。

一般的に次の4種類を作成しておけばいいと思います。

実印には、辺の長さが1～3ｃｍの正方形に納まるもので、形状は、丸でも四角でも構いません。

実際にはほとんどの場合、形状は丸型です。

商号を決めたら、早いうちに手配するようにしましょう。

合同会社の場合は、株式会社とは異なり、定款の認証を受ける必要はありません。

だからといって作成しなくてよいと言う訳ではなく、作成は必須です。

紙の定款の場合は、4万円の収入印紙は張る必要もありますが、電子定款の場合は、不要になります。

複数の出資者がいる場合は、出資者の代表者を決め、その代表者の個人口座に、各出資者が出資金を振り込みます。

定款作成日以降に振り込まなければなりません。

そうでないと、登記申請のときに認められない可能性があるので注意しましょう。

合同会社の設立登記に必要な書類は次のとおりです。

設立登記申請の窓口は、会社の本店所在地を管轄する法務局です。

申請書の提出から登記が完了して印鑑カードが出来上がるまで1週間程度見ておけばいいと思います。

登記の登録免許税は6万円または資本金額の1000分の7の高いほうです。株式会社よりは低い金額になっています。

会社の設立日は、法務局に申請書を提出した日になりますので、設立日にこだわるなら申請日をその日に合わせましょう。

登記が完了すれば、登記事項証明書、印鑑証明書を取得しておきましょう。

これらは法人の口座を作成したり、税務書への届出等に必要です。

会社の設立は、事前にしっかり計画を立て準備を進めていかなければ、思っていたより時間がかかり、事業の開始に遅れが生じてしまうことも起こり得ます。

必要な書類や手続きは、初めてのことが多くわからないこともあり、不安に感じることもあるかもしれません。

そんなときは、是非、当事務所へお気軽にお問い合わせください。

広島県三原市の各種法人設立手続を支援します行政書士すがはらあきよし事務所　行政書士菅原章義