広島県三原市の建設業に関する申請手続を支援します 行政書士すがはらあきよし事務所　行政書士 菅原章義

経営状況分析は、経営事項審査において、最初に行わなければならない分析になります。

そして、その結果を経営規模等評価に添付して申請します。

経営状況分析は、民間の審査機関に分析を申請することで行います。

経営状況分析とは

経営状況分析とは、建設業者を会計的な面から分析し、経営状況を数値化するものです。

分析する指標として次のような8つの項目があります。

• 純支払利息比率（X1）
• 負債回転期間（X2）
• 総資本売上総利益率（X3）
• 売上高経常利益率（X4）
• 自己資本対固定資産比率（X5）
• 自己資本比率（X6）
• 営業キャッシュフロー（X7）
• 利益剰余金（X8）

上記8つの指標について、財務諸表、税務申告書の内容から分析、数値化し、経営状況評点Yを算出します。

最低点は、０点

最高点は、１５９５点

です。

大きい方が良い評価となります。

経営状況分析の申請に必要な書類

経営状況分析に必要な書類はそれほど多くはありません。 次のような書類が必要です。

経営状況分析申請書

分析機関ごとに様式が定まっているので、分析機関から入手し、記入します。

会社の基本情報等なので、記入は難しくはありません。

財務諸表

毎年、決算変更届で提出する財務諸表を添付します。

基本的に「消費税抜き」で作成しなければなりません。

分析の依頼を初めてする場合は、過去3年分の財務諸表が必要です。

次からは1年分で構いません。

財務申告書

減価償却実施額を確認するために税務申告書の別表１６（１）、１６（２）を添付します。

状況によっては、別表１６（４）、１６（７）、１６（８）等も必要になる場合があります。

建設業許可通知書の写し

有効期限内の建設業許可通知書を添付します。

もし、紛失等で提出できない場合は、建設業許可証明書の写しを取得し、添付します。

経営状況分析の申請先

経営状況分析を行うことのできる分析機関は次のとおりです。（令和3年7月時点）

1. （一財）建設業情報管理センター
2. （株）マネージメント・データ・リサーチ
3. ワイズ公共データシステム（株）
4. （株）九州経営情報分析センター
5. （株）北海道経営情報センター
6. （株）ネットコア
7. （株）経営状況分析センター
8. 経営状況分析センター西日本（株）
9. （株）ＮＫＢ
10. （株）建設業経営情報分析センター

経営状況分析に係る費用

経営状況分析費用は、分析機関によって異なりますが、だいたい1万～1万５千円程度になっています。